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一般社団法人労務管理サポートセンター(埼玉労務管理協議会)

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〒336-0967
埼玉県さいたま市緑区美園6−8−10
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店舗情報 一般社団法人労務管理サポートセンター(埼玉労務管理協議会)

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紹介文 一般社団法人労務管理サポートセンター(埼玉労務管理協議会)

◆◆◆◆◆◆◆簡単手続!入会金なし!建設業の一人親方労災は月の会費も全国最安級!◆◆◆◆◆◆◆


当事務所は社会保険労務士事務所(併設)であり、労働保険事務組合の認可、建設業や運送業の一人親方労災保険の認可のある事務所でございます。(※税理士による税務会計事務所なども併設)

健康保険や厚生年金などの社会保険をはじめとし、国の労災保険、雇用保険、そして労働保険事務組合の利点である、中小事業主様の労災保険特別加入や一人親方様の労災保険も取り扱っており、ご案内と加入手続などを行っております。

当事務所では一人親方労災保険は郵送やメール、電話、FAXなどでお手続きをするため、遠方にお住いの方でも加入受付けが可能で簡単お手続き。

労災保険の加入はホームページ経由でのお申込み、お手続きで(もしくは、お電話やメールにてホームページを見たとお伝え頂ければ)、入会金無し!しかも建設業の一人親方労災保険の会費(いわゆる組合費や顧問料等に相当)は全国最安値クラスです。

また、従業員を使用している中小事業様の労働保険(労災保険、雇用保険)の加入やご委託も社長様の労災保険特別加入もできて会費(顧問料に相当)の月負担額も全国最安値クラスです。

既に現在、他の組合様や事務所様に委託済の場合でも、随時変更可能です。集会や会合などの集まりもありません。

国の労災保険に入りたい!もっと詳しく知りたい!現在の顧問料や組合費の節約をしたい!など、まずはお気軽にお問合せ下さい。ホームページもぜひご覧ください。宜しくお願い致します。

まずは、資料やお見積りが欲しいという方も、お気軽にお電話やメールなどで、ご相談ください。

※従業員を雇われている中小事業の労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金)に関するご依頼につきましては、お手続きの都合上、地域を限定させて頂く場合がございますのでご了承ください。また一人親方の労災保険特別加入も従業員を使用する事業所様の各ご依頼も、基本的には郵送、電話、FAX、メール、フォームなどでのお手続きや、やり取り、となります。

【労働保険とは】
労災保険と雇用保険の総称であり、政府が管理、運営している強制的な保険です。

【労災保険】
労働者が仕事中に労働災害にみまわれ、ケガをしたときや病気になってしまったとき、通勤によってケガをしたときなどに、必要な保険給付が行われます。また、原則として労働災害によってケガをした場合は、健康保険は使えず、労災保険で治療、給付を受ける事になっております。

【雇用保険】
労働者が失業した場合などに、労働者の生活および、雇用の安定を図るために必要な給付などが行われます。また、失業の予防などを図る事業も行われております。

【労働保険事務組合とは】
事業主が本来行うべき労働保険(労災保険・雇用保険)の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体・組合です。労働保険事務組合の認可を当事務所は受けており、労災保険、雇用保険のご案内や、中小事業主様からのご委託をお受けし、労働保険の各種事務処理や届出を行っております。

また、労働保険事務組合に労働保険の事務を委託されますと、下記のような利点があります。

(1)労働保険に関する各事務処理(各種書類の作成や手続、届出)を、事業主様に代わって行いますので、事務の手間や、それにかかる人件費の削減が見込まれます。

(2)労働保険は本来、労働者のための制度です。しかし労働保険事務組合に事務委託をされますと、本来加入する事が出来ない事業主や会社役員、家族従業員の方々なども、労災保険の特別加入制度を利用する事ができ、労働者に準じて労災保険の補償を受ける事ができます。

(3)概算保険料額に関係なく、年間で3回に分割して保険料を納める事ができます。

☆労働保険事務組合に委託できる事業主の条件は、常時使用する労働者の数が
   金融・保険・不動産・小売業 ・・・ 50人以下の事業主
   卸売・サービス業 ・・・ 100人以下の事業主
   その他の事業 ・・・ 300人以下の事業主
となっております。

【労災保険の特別加入制度とは】
本来、労災保険は事業に使用される労働者のための保険制度です。従いまして、事業主、役員、家族従事者などの労働者では方の災害については保護の対象となりません。しかし労働者ではない方の中には、災害発生状況や作業実態から見て、労働者に準じて保護することが適当であると認められる方々がいます。そこで、これらの労働者ではない方々については、任意で労災保険に特別加入する事が認めれており、一定の要件を満たす災害について、労災保険の給付を受けることができます。

従業員を使う中小事業主が特別加入するためには、その事業についての労災保険の事務手続きを、当事務所のような労働保険事務組合の認可がある事務所、団体、組合などに、事務委託をする事が条件となっております。

【一人親方とは?】
一人親方とは、労働者、従業員を直接雇用せず、一人で仕事を請負って働く事業主の事です。もちろん一人親方本人自身も、雇用されて働いているわけではないので、労働者ではありません。従いまして、一般的な労働者のように労働保険(労災保険・雇用保険)が原則、適用されません。しかし、労働者に準じて労働災害から保護すべきこの方々の為に、労災保険特別加入制度というものを国が設けています。
一人親方の中で特別加入ができる業種は
(1)建設の事業
(2)自動車を使用して行う旅客または貨物の運送事業(個人タクシー、個人貨物運送事業、バイク便等)
(3)漁船による水産動植物の採捕の事業
(4)林業の事業
(5)医薬品の配置販売業
(6)再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

当事務所では(1)建設の事業、および(2)自動車を使用して行う旅客または貨物の運送事業として働かれる一人親方様のために、労災保険の特別加入手続を取り扱っております。※一人親方ではなく、従業員を使用している中小事業主様の労災保険特別加入に関しましては、上記(1)〜(6)以外の業種でも特別加入をする事が可能です。運送業における一人親方労災保険は併設の労働保険事務組合の取り扱いとなります。
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